2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために、これをしっかり進めていくということは非常に重要であって、健康診査、健診の体制の充実も必要でありますし、健康診査を受けていただくような受診勧奨もやっていかなきゃなりません。
そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために、これをしっかり進めていくということは非常に重要であって、健康診査、健診の体制の充実も必要でありますし、健康診査を受けていただくような受診勧奨もやっていかなきゃなりません。
今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。
また、特に妊娠期や出産前後は出産や子育てに不安を感じやすい時期でございますので、産後の心身の不調を早期に発見し産後うつ等を予防するため、産後二週間、一か月などの間もない時期に母親の健康状態を確認する産婦健康診査事業、それから退院直後の母子の心身のケアを行います産後ケア事業、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業などの取組を進めております。
また、事業といたしましては、情報提供するだけではなく、産後うつの予防も図るという観点から、市町村において、出産後間もない時期の産婦の方々を対象に、身体の回復状況あるいは授乳状況、精神状況を把握するということで、産婦健康診査事業というのを二十九年度から開始をさせていただきました。
御指摘の大阪の長堀健康管理センターについてでございますけれども、この原則にのっとりまして、昨年六月に入札の公告をいたしまして、九月の八日に健康診査事業を行うことを目的として落札をされたと承知をいたしているところでございます。その上で、ＲＦＯの方から、施設職員の再雇用について当該落札者に対して協力をお願いしたと、こういうふうに承知をいたしているところでございます。
予算補助事業でございます乳幼児の健康診査事業につきましては、集団健康診査と医療機関に委託して実施いたします個別健康診査があるわけでございますが、それぞれ平成九年度におきまして、集団の場合で百十九万二千八百人、それから個別健康診査の場合が百三十万三千七百人というふうになっております。
このほかに乳幼児健康診査事業を実施するということでございまして、それと同時に乳幼児を対象といたしました保健指導事業等も実施を進めているといったことでございます。
○国務大臣（宮下創平君） 乳幼児の健康診査の事業についてでございますが、今、乳幼児を対象とした健康診査につきましては一歳六カ月健康診査と三歳児の健康診査事業、これは負担金ということで手当てをしてございます。
しかし、今御指摘のように健康診査事業に類似するものではないかなという点もございますので、医療保険で対応することが適当かどうか、あるいは研究費、研究対象として研究補助金等で対応した方がいいか、いずれにしても委員の御指摘のような問題がございますから、対応してまいるつもりでございます。
そのほかにも、小児ぜんそく、アレルギー疾患の予防と治療に役立つ栄養食生活のものだとか、あるいは健康診査事業の実施マニュアル等、マニュアルをつくるということをまず大きくやっています。 そのほかに、さらにもっと前向きに、土壌を用いた大気浄化システムだとか光触媒による窒素酸化物分解など、新たな対策技術の開発にも一定の成果を上げるようにやっております。
ただ、障害者に対する福祉的な施策という観点から、御案内のとおり、ホームヘルパーの派遣でありますとか身体障害者健康診査事業、あるいは障害を軽減、除去するための更生医療の給付、補装具の給付といったような障害者のニーズに対応した対策を講じてきているところでありまして、今後とも、そういった点では私ども努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
具体的な施設事業の内容としては、被保険者の健康保持、増進に関する教育指導事業、パンフレットとか小冊子の作成とか、あるいは被保険者の健康管理の促進に関する事業、訪問指導サービスとか健康相談、健康教室の開催等、あるいは被保険者の健康診査等、疾病予防あるいは重症化予防に関する事業、それからコンピューターによる健康診査事業等々がございまして、市町村一般会計において負担している部分も合わせますと、市町村全体での
○政府委員（末次彬君） 先ほど二点について御説明を申し上げたわけでございますが、一点は先ほど申し上げましたいわゆるリフトつきの福祉バス、これを障害者のニーズに応じまして市町村の事業として運行していただくという事業、さらに障害者の二次的な障害の発生を予防するための健康診査事業、こういった事業を新規に取り組んでおります。
障害者福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者等の移動を容易にするためのリフトつき福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業の拡充を図るほか、車いすを常用する障害者の二次的障害を予防するための健康診査事業及び精神薄弱者社会活動総合推進事業等を新たに実施することといたしております。
政府におかれましても、昭和六十二年度には一歳六カ月の児童健康診査事業に精密健康診査を追加されておりますし、平成二年度にも三歳児の健康診査事業に視聴覚の検査を追加されておりますが、私はさらに母子保健における各種健康診査の充実に努める必要があるんじゃないかというふうに思いますが、今後の施策についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
障害者福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者等の移動を容易にするためのリフトつき福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業の拡充を図るほか、車いすを常用する障害者の二次的障害を予防するための健康診査事業及び精神薄弱者社会活動総合推進事業等を新たに実施することといたしております。
主要事項の四は、障害者施策の拡充でありますが、身体障害者の社会参加の促進を図るために、（１）にございますように、身体障害者福祉バス運行事業を新たに実施するなど、障害者の明るいくらし促進事業を充実いたしますとともに、車いすを常用いたします障害者の二次障害の発生を予防するため、身体障害者健康診査事業の創設等を行うこととしております。
主要事項の四は、障害者施策の拡充でありますが、身体障害者の社会参加の促進を図るために、（１）にございますように、身体障害者福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業を充実しますとともに、車いすを常用いたします障害者の二次障害の発生を予防するために、身体障害者健康診査事業の創設等を行うこととしております。
それから一般対策へ移行したいわゆる非物的なソフト事業といたしましては、妊婦の健康診査事業、巡回保健相談指導事業、こういったものがございます。これは、現在保健所におきまして必要な健康診査とか健康相談等もやっておりますので、一般対策の中で十分やれる、こういうことで一般対策へ移行したわけでございます。 それから廃止した事業でございますけれども、これはトラホームの予防・治療事業というのがございます。
それから三つ目が、保健所以外の健康診査事業です。あるいは保健事業の計画実施あるいは評価にかかる市町村指導ですね。あるいは精度管理、関係機関との調整ですか、こういう問題についてはやっぱり保健所が全力投球をできるような体制をつくるべきではないか。さっきから言いますように、市町村の場合は一人か、今、もう最低一人はやっぱり置かなければいけないということになってきているでしょう。
それから四番目といたしまして、保健所以外の健康診査事業を初めすべての保健事業の計画、実施、評価にかかわる市町村への指導、制度管理、関係機関との調整に保健所を全力投球させる、そのための体制をつくる。以上のことについてはいかがでしょうか。
同時に、そうなることが都道府県単位における地域の保健衛生水準が向上する、こういうような観点から国も県も市町村も均等の負担をしていったらどうか、こういうようなことででき上がったわけでありますし、またこの事業の出発となりました、以前行われておりました老人健康診査事業というようなものも三分の一ずつの負担ということになっておったことであろうと思っております。
その結果、六十年度においては一般診査の五二・三％を初めとして、胃がん・子宮がん検診についても二割を上回る受診を計画するなど、健康診査事業は全体的に良好な状況にあります。 なお、町当局より、退職者医療制度の創設に伴う国保財政への影響について必要な措置をとること、保健事業の実績を勘案した国庫補助を実施すること等の要望がございました。